出会い系サイトの規制法

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出会い系サイト規制法

出会い系サイトには、面識のない異性との交際を求める者同士が相互に連絡を取り合うことができるという特殊性があるため、他のネットコミュニティには存在しない規制が課せられています。それが出会い系サイト規制法です。インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行員の規制等に関する法律・・・を、出会い系サイト規制法、または出会い系サイト被害防止法として、2003年6月13日に交付、同年9月13日に施行されました。この法律では、18歳未満の児童を、性行為目的で誘い出すような書込みをインターネット上で行うなどの行為を禁止し、罰則化したものです。

この出会い系サイト規制法は、出会い系サイトの利用が原因となっている児童買張る事件などの犯罪が急増したことで、新たに制定・施行されました。出会い系サイトを利用し、児童(18歳未満)を性交などの相手方となるように誘引する行為を禁止すると同時に、出会い系サイトに必要な規制を行うことで、出会い系サイトの利用を原因とした児童買春その他の犯罪から児童を保護して、健全な育成に資することを目的としているのです。

実際、出会い系サイト規制法が施工された後は、その犯罪の被害に遭った児童数は一旦は減少したものの、3年後には再び被害児童数は増加し始めました。ちなみに、児童がどのような被害に遭ったかというと、自動買張る・児童ポルノ法違反が被害数の半分以上を占めており、次いで青少年保護育成条例違反・児童福祉法違反・重要犯罪(殺人・強盗・強姦・略取誘拐・強制わいせつ)・粗暴犯(暴行・傷害・脅迫・恐喝)・その他(買春防止法違反・風俗適正化法違反・詐欺・強要など)となっており、これは出会い系サイト規制法が施工される前年~施行されて5年目まで、その比率は変わっていません。被害児童数で言えば、2002年の被害児童数は1,273人、出会い系規制法が施行された2003年は1,278人、2004年は1,85人、2005年は1,061人・・・と減少していったのですが、2006年は1,153人、2007人は1,100人・・・と再び増加していったのです。

そこで、2008年12月、出会い系サイト事業者に対する規制の強化と、児童による出会い系サイトの利用を防止するための民間活動の促進を内容とした、改正出会い系サイト規制法が成立・施行されました(一部の規定に関しては、同年9月から施行)

更に、2009年2月1日には、出会い系規制法にて、出会い系サイトを営業するにあたって公安委員会へ届出る義務や、利用者は未成年ではないことを証明するために、運転免許証・クレジットカードなどの個人の身元確認を行うことを義務化しています。この届出制の導入というのは、出会い系サイトを事業として行おうとする者は、事業開始予定日の前日までに、事業の本拠となる事務所の所在地を管轄している都道府県公安委員会へ、所轄警察署長経由で届出を行う必要があります。改正出会い系サイト規制法が施工された際には、出会い系サイトを事業としている者が引き続き事業を行うのであれば、1ヶ月以内に届出を出さなければならなかったんですね。また、出会い系サイトの事業を辞める時・・・事業を廃止する場合や、届出事項に変更があった場合は、その14日以内にその旨の届出もしなくてはなりません(もし、複数の出会い系サイトを開設している場合であっても、その事業を行う主体が同一であるのならば、これらの事業をまとめて1つの事業として届出を行います)なお、届出の際にそれぞれに応じた必要書類を添付しなければなりません。例えば、出会い系サイトを開始する場合は、届出者が個人の場合は、住民票の写し・欠格事由に該当しないことを誓約した書面など、届出者が法人である場合は、定款、役員に係る住民票の写しなどが挙げられます。

この欠格事由とは、「成年被後見人もしくは被保佐人、または破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」「禁錮以上の刑に処され、またはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律、自動福祉法第60条第一項、児童買春、自動ポルノに係る行為などの処罰および児童の保護等に関する法律に規定する罪を侵して罰金の刑に処され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過していない者」「最近5年間に事業停止命令または事業廃止命令に違反した者」「暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者」「未成年者(児童でない未成年者の場合、営業に関し、成年者と同一の能力を有する者およびインターネット異性紹介事業者の相続人で、その法定代理人がこれまでの事由に該当しないものを除く)」「法人で、その役員のうちこれまでに挙げた最初の4つの事由に該当する者があるもの」・・・とい全部で6つを指しており、これらのうち、いずれか1つでも該当している者は、出会い系サイトの事業を行ってはいけないことになっています。もちろん、出会い系サイトの届出をした者は、自己の名義を他人に譲渡してはいけませんし、他人に出会い系サイトの事業を行わせてはいけないようになっています。

また、出会い系サイトの事業者の義務として、18歳未満の児童による出会い系サイトの利用防止に努める責務が定められている他、事業を行うにあたって、届出義務の他にも、児童による利用禁止の明示・児童による利用の禁止伝達・児童でないことの確認・公衆閲覧防止措置・・・も義務付けられています。

児童による利用禁止の明示は、広告や宣伝をする場合に該当するのですが、出会い系サイトが広告・宣伝を行うにあたって、文字・図形・記号などを用いて、児童が利用してはならないことをわかりやすく表示しておくということです。特に、メールによって行う場合は、メールの表題部分に「18禁」と表示するといった、児童が利用していないことを明らかにしておかなければなりません。これも義務付けられているんですね。

児童による利用の禁止伝達は、児童でないことを確認する場合のことを指しており、出会い系サイトは、サイトを利用する者が児童でないことを確認するため、児童が出会い系サイトを利用してはいけないことをサイト上に表示し、利用者に伝えることが義務付けられています。

児童でないことの確認は、出会い系サイトの事業者が、出会い系サイトの利用者が、掲示板などの書込み・閲覧、利用者同士のメールなどを用いたやり取りを行う場合に、原則として、利用する度に、運転免許証・国民健康保険被保険者証・その他年齢または生年月日を証明できる書面のうち、年齢または生年月日・書面の名称・書面の発行/発給者の名称に係る部分を提示、またはコピーの送付・画像の送信を受けるか、クレジットカードでの支払い等、児童が通常は利用することができない方法によって料金を支払う旨の同意を得る・・・のいずれかの方法で、利用者が児童でないことを確認することが義務付けられています。

公衆閲覧防止措置は、事業を行うなかで、禁止誘引行為(児童を異性交際の相手となるように誘う書込みや、大人に対して児童との異性交際の相手となるように誘う書込み)が利用者によって行われていると知った時は、速やかに、禁止誘引行為に関する情報を削除し、他利用者がその情報を閲覧できないようにしなければなりません。これも義務付けられていることなのですが、決して性交・対賞の供与という言葉を含んでいなくても、禁止誘引行為に該当します。

具体的に、どのような書込みが禁止されているかというと、児童を性交などの相手方となるように誘引する書込み・人を児童との性交などの相手方となるように誘引する書込み・対賞を供与することを示し、児童を異性交際の相手方となるように誘引する書込み・対賞を受けることを示し、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引する書込み・性交や対賞の供与などの言葉が含まれていなくても、児童にかかわる異性交際を誘引する書込み・・・などが該当します。

ちなみに、罰則ですが、出会い系サイトの利用に関するものとしては、出会い系サイトを利用して禁止誘引行為をした者には100万円以下の罰金が課せられます。そして、出会い系サイトの事業者に関するものとしては、届出をせずに出会い系サイトの事業を行った者には6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金、届出書/添付書類に虚偽の記載をして提出した者には30万円以下の罰金、変更/廃止の届出をしなかった者には30万円以下の罰金、変更/廃止の届出書/添付書類に虚偽の記載をして提出した者には30万円以下の罰金、名義貸しをした者には6月以下の懲役または100万円以下の罰金、都道府県公安委員会による指示に違反した者には6月以下の懲役または100万円以下の罰金、都道府県公安委員会による事業停止命令に違反した者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(またはこれらを併科)、都道府県公安委員会による事業廃止命令に違反した者には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(またはこれらを併科)、 都道府県公安委員会による報告/資料提出の求めに応じなかった者には30万円以下の罰金、報告/資料提出の求めに対して虚偽の報告をした者または虚偽の資料を提出した者には30万円以下の罰金・・・がそれぞれ課せられます。

しかし、規制が入れば、それに代わる他の存在がターゲットになるわけで、インターネット上で異性との出会いを求める人がいる限り、出会い系サイトが消えることはありません。もちろん、出会い系サイトそのものが悪の存在というわけではなく、法に則った運営を行う優良な出会い系サイトも存在していますし、それらを正しく利用することは何の問題もありません。しかし、近年は、出会い系サイトの代わりとして、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が出会いの場として利用されており、そこには犯罪目的で利用する者も少なからず存在しており、問題となっています。これは、日本国内だけのものではなく、アメリカでも同じような事態が起きており、アメリカでは性犯罪者をSNSから追放する動きまで出ていますから、近いうち日本でもそうなるのではないかな、と思います。

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